支部長ご挨拶

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 北陸支部長  海津直矢

北陸支部長 海津直矢  当協会に関係する公共事業予算につきましては、近年、微増もしくは横ばいで推移しており、当面30年度は一定量の用地関係事業費が見込まれるのではないかと推測しておりますが、先行きは不透明であります。将来に向けた新たな業務領域の拡大が喫緊の課題と考えております。
 私が支部長に就任させていただいた8年前から「事業損失の調査算定業務の分離発注」を支部独自要望として、地方自治体へ働きかけを行って参りましたが、整備局及び各県を除く市町村においては、効果が上がっていないのが現状であります。今後も引き続き、「調査の中立性の保持」を前面に打ち出し、愚直に訴えて参りたいと考えております。
 また、将来の新分野の業務として期待されるのが、国土交通省で今現在検討が進められている所有者不明土地対策であります。昨年末に国土審議会の分科会で「中間とりまとめ」として公表された中で、地方公共団体への支援策として、国・地方、そして当協会を含む関係団体で構成された協会を設け、地方公共団体への相談に対応することが提言されております。全国に存在する、九州の面積に匹敵するほどの所有者不明土地をどのようにして解明するか、今後の動向を注視して参りたいと思います。
 いずれにいたしましても、新分野の開拓は技術力の高い評価を得ることが大きな前提となります。そのためには、技術力の研鑽により、その向上を図ることは避けて通れません。28年度から実施されています「CPD制度」を活用した研修等を充実させることが支部の大きな役割と考えております。幸い、28年度以降、支部が主催する研修会の参加人員は延べ500人を超える規模となっておりますが、引き続き研修に力を入れて参りたいと考えております。
 さて、近年異常気象等により多くの自然災害が発生しております。支部においては早急な「災害応急対策業務」に応じるため、地方公共団体との災害協定の締結を進めているところであります。北陸地方整備局とは平成17年に災害協定を締結しており、平成23年には新潟福島豪雨で協定に基づいた出動実績もあります。新潟県におきましては、今年の3月30日付で「災害時の応援業務に関する協定」を締結していただきました。石川県及び富山県につきましても引き続き、協定締結を促進して参りたいと考えております。
 新年度も関係各位の特段のご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。