支部長ご挨拶

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 北陸支部長  海津直矢

北陸支部長 海津直矢  今年度の支部活動の主な事業計画として、「行政機関との意見交換会及び要望活動」に継続して力を入れて参りたいと考えております。 補償コンサルタント業務の運営改善、補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、関係起業者への補償コンサルタント協会のPR及び業務領域拡大の 要望活動を行うことに重点を置きたいと考えております。
 もう一つの重点を置く支部活動として、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の維持・向上を図ることではないかと考えます。 「用地実務者研修」はじめ、支部研修を継続的に実施し、技術者の力量の向上に有効に結びつくよう、新たな研修体系の構築を進めて参りたいと考えております。
 また、国土交通省で検討が進められている所有者不明土地対策につきましては、全国の「所有者不明土地連携協議会」において、様々な事業が展開されており、 当支部におきましても講習会への講師派遣など関係協力団体の一員として、積極的に参画しているところであります。地域福利増進事業の先進的取組事業としての採択、 不動産登記法の一部改正など所有者土地対策に掛かる情勢は大きく進展しており、協会としても新分野として非常に関心の高いものであります。
 新規分野の開拓には、技術力の評価をいただけるよう不断の研鑽が必要不可欠であり、支部として、継続的な研修、講習会を通じて教育を実施することにより、 会員の資質向上、技術力の維持向上に努めて参りたいと考えております。
 一方、昨年度も災害の多い年となりました。地球温暖化の影響により極端な異常気象が大規模の災害をもたらしました。
 9月に台風15号、10月には台風19号で各地に大きな被害が発生いたしました。19号の大雨では、関東、長野、東北、新潟と広範囲で堤防の決壊などの被害に見舞われ、 当支部から整備局との災害協定で4社、新潟県との災害協定で6社の会員が出動いたしました。また、災害協定とは別に、台風15号、19号で被災した家屋の公費解体業務で 9県27市町より、4千件を超える依頼があり、補償コンサルタント復興支援協会の会員がお手伝いをしているところであります。現在、北陸支部から44会員が入会しております。 復興支援協会の活動につきましても、引き続きご理解を賜れば幸いであります。