支部長ご挨拶

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 北陸支部長  海津直矢

北陸支部長 海津直矢  令和3年度国土交通省の公共事業関係費は、「防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策」が昨年12月に閣議決定されたこともあって、 令和2年度第3次補正予算を含めますと、7兆1,929億円と前年度比で37%増と大幅な増加となっております。
 北陸地方整備局管内におきましては、令和元年10月の台風19号による災害で、早期の復旧・復興、流域全体の安心・安全な暮らしの確保に向けた 緊急的な取り組みとして「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」に予算が充当されております。
 具体的には、河川における対策として、河道掘削、遊水地整備、堤防整備・強化が計画され、特に千曲川では、遊水地整備、堤防強化等のため大規模な用地が必要となり、 昨年度末から業務の発注が続いております。北陸支部としては、北陸地方整備局管内の災害でありますので、積極的に貢献して参りたいと考えております。
 また、所有者不明土地対策につきましては、各地方に設置された所有者不明土地連携協議会において、所有者不明土地の取得または使用にかかる業務の円滑な遂行のための 支援として、講習会等の開催や所有者不明土地問題の解消に関する取り組みの情報共有などを実施しており、当支部も協力団体の一員として講習会への講師派遣など 参画しているところであります。今後も引き続き貢献できるよう努めて参りたいと考えております。
 また、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しとして、今年4月、相続や住所変更の登記を義務づける不動産登記法と民法の一部改正や相続土地国庫帰属法が 成立しております。
 所有者不明土地対策にかかる情勢は大きく進展しており、協会としても変化に対応すべく今後とも情報収集に努めて参りたいと考えております。
 同時に、変化に対応するためには、技術力の評価をいただけるよう不断の研鑽が必要不可欠であり、支部として継続的な研修、講習会を通じて教育を実施することにより、 会員の資質向上、技術力の維持向上に努めて参りたいと考えております。
 当支部に対しまして、引き続きご理解を賜りますよう心よりお願い申し上げる次第であります。