支部長ご挨拶
会員の皆様には日頃より､北陸支部の活動にお力添えを賜り御礼申し上げます｡
能登半島地震の震災復旧・復興に向けて、大変なご尽力をいただいております。皆様のご努力に敬意を表するとともに、感謝いたします。
令和６年元日に発生した能登半島地震、能登半島地震被災地を襲った同年９月豪雨の災害では、北陸地方整備局との災害協定に基づき、
１１件３０箇所の権利調査、用地測量、物件調査等に対応いたしました。
さらに、（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会の会員の皆様には、被害を受けた建物に関する「公費解体業務」に従事されております。
申請書審査完了件数になりますが、公費解体、自費解体を合わせて新潟県約１千件、富山県約1千件、石川県約2万4千件となっています。
義援金についてですが、日本補償コンサルタント協会として、昨年３月に協会本部と北海道、東北、中部の３支部からの義援金を石川県部会役員の
方にご同席いただき、石川県土木部長にお渡ししてまいりました。また、日本補償コンサルタント復興支援協会として、この１月に富山県に、
２月に新潟県に、そして３月に石川県に、各県代表会員の方にご同席をいだだき、知事、副知事に会長または副会長からお渡ししてまいりました。
私ども補償コンサルタントとしても復興事業の一端を担う立場で最大限の協力をしなければならないと考えております｡
次に、公共事業関係についてですが、令和７年度国土交通省の公共事業関係費は、５兆２,７５３億円と、令和６年度比１．００倍を確保し、
高い水準を維持しております。また、北陸地方整備局配分事業費のうち、令和７年度の直轄の当初予算は１，７０５億円と令和６年度比１．０２倍と
なっており、令和６年能登半島地震等を踏まえた防災・減災対策、気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水事業」等の加速化・
強化などの取組みを進めることとされております。
災害への対応は今後も不可欠と認識しており、災害協定の締結を踏まえ貢献できるよう努力していく所存です。
さらに､国の重要施策である所有者不明土地対策では、｢北陸地区土地政策推進連携協議会｣の活動に協力団体の一員として貢献できるよう努めて参りたいと考えております。
さて、補償コン本部ではこれから取り組むべき重点課題として、「人材の確保・育成」、「業務量の拡大」、「協会の経営改善」の３つに整理いたしました。
令和７年度から令和９年度までの３年間で取り組む目標を設定し、工程表を作成し、改善活動を進めていくことになりました。
すでに研修・試験の受付がWEBでの受付になりましたが、これは取組の一環です。
北陸支部としましては、引き続き、公共事業の「補償の専門集団」としての役割を担い、「災害からの速やかな復旧・復興」、
「所有者不明土地解消に向けた取組み」、「社会資本整備のための一層の貢献」を目指し､補償コンサルタントの役割を自覚しながら成長していきたいと
考えております。種々の施策や活動に対応するために、継続的な研修、講習会等の開催を通じて、会員の資質と技術力の維持向上に努めて参りたいと考えております。
会員の皆様におかれましても今後ともご理解とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。